「消費税率上げ、来年度中に方向」谷垣財務相 [朝日新聞]

2005年10月24日時事ニュース

10月24日付朝日新聞の報道「「消費税率上げ、来年度中に方向」谷垣財務相」へのコメント：

　谷垣財務相は24日、大阪市内で記者会見し、消費税率の引き上げについて「06年度内には、方向を決めないといけない」と述べた。また、企業の研究開発などを対象にした税制優遇についても05年度末で期限が切れることから、延長に否定的な考えを示した。

　谷垣財務相は、一般会計の歳入に占める税収の割合が半分程度という現状を説明し、「歳出カットだけでは財政再建を成し遂げられない」と指摘。その上で「社会保障などの費用を公平に負担してもらうには、消費税の活用を考えざるを得ない」と、増税に理解を求めた。

　企業の研究開発や情報技術（IT）投資を促すための税制優遇については、「設備投資などは好調なので、廃止できる環境にあると思っている」と語った。

消費税増税の方向であるのは、決定も同然ですね。
しかし、しつこいほど自民党のご意見フォームからと首相官邸からのご意見フォームからの双方へ、「消費税を設定するのに、車などの贅沢品を10％とか、食品などの必需品を0.1〜1％など、他の国と同じようにランダムに設定しないのですか？いつまで一律の税率にしておくのですか？」と、質問し続けていますが、今現在、お返事はいただいたことがございません。
裏切り行為のような増税ばかりが繰り返されております。
日本ほど、こんな馬鹿な消費税の掛け方をしているところはないんじゃない？
しかも、他国はもっと高いとほざきやがります。
他の国は、税金高い分、老後は安泰なんだよ！あほんだらー！
年金かけてなきゃ年金がもらえず、その年金も生活していくには不十分とあっちゃ、年金生活者じゃなくともキレるっつーの。
国民年金で、フルに支払っていて、月7万前後。免除年数がかさむほど、支給額は減るということになっている。
支給されるのが二ヶ月にいっぺん。
それが分かっているもんだから、議員年金廃止に手をかけつつも、進展しないんと違うの！？と、このテの話になると、どんどん脱線しまくるので、この辺で。