http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/03/23/6955.html
東京高等裁判所は23日、ニッポン放送のフジテレビを割当先とする新株予約権発行を差し止める仮処分に対して、ニッポン放送が行なっていた保全抗告について、抗告を棄却する決定を下した。この決定を受けて、ニッポン放送では新株予約権の発行を中止すると発表した。ま、理由のもって行きようが、親会社を変えたくないと言うものであり、親会社をかえると企業価値が下がると言う主張であるから、却下されても仕方がないと思う。
ライブドアは、2月8日にニッポン放送株式の35％を取得したことを発表。これに対してニッポン放送は、2月23日にフジテレビを割当先とする新株予約権の発行を取締役会で決議し、ライブドアは新株予約権の発行差し止めを東京地裁に求めた。東京地裁は3月11日に新株予約権の発行を差し止める仮処分を決定し、3月16日にはニッポン放送の意義申し立ても却下しており、ニッポン放送は東京地裁の決定を不服として東京高裁に仮処分の保全抗告を行なっていた。
ニッポン放送では今回の東京高裁の決定について、「当社の正当性を確信しておりましたが、認められずまことに遺憾です。今後の対応について検討してまいります」とコメント。また、新株予約権については発行を中止することを明らかにした。
ライブドアでは今回の決定について「東京高裁の判断は極めて妥当なもの」とコメントした。また、フジテレビとは業務提携の可能性などについて担当役員レベルでの協議を行なっており、今後はさらに協議を進め、ニッポン放送およびグループ会社の企業価値を高めていきたいとしている。
フジサンケイグループにしろ、子会社であったニッポン放送にしろ、ライブドアに対する拒否反応からの嫌がり具合であることは見え見えであるし、そんなに上下関係の変更をしたくないと言うのなら、株式を上場しなければよかったことだ。
時間外取引が違法だと言うのなら、日本在住の投資家たちは、日本の証券会社を通し、国内証券取引所において株取引をすべしという絶対事項を設定すべきであると思う。
資本主義を頂ながらも、古来の商取引を踏襲し、門外漢と思われる可能性のある者の排除を厭わないやり方というのは、諸外国から見ても、株取引の基本姿勢を無視したやり方と映るようだ。
ただのマネーゲームであるならば、株の過半数を取る必要は無いということすら忘れ去っている、ニッポン放送首脳陣や親会社を自負していたフジサンケイグループの頂点にあるフジテレビ首脳陣の考えの足りないところでは？と思わざる終えない。
「ずるい手法」などと、企業人としては子供じみた発言。
取引にずるい手法だのなんだのと言っていたら、世の中回っていかないということぐらい判らないのだろうか。
しかも、ライブドアの傘下にならないための防衛策として、新株予約券を、フジテレビ限定で発行しようとした行為が「ずるくない手法」だなどと言うつもりなのだろうか。
私から見れば、目くそ鼻くそを笑う行為としか見えない。
取引上のずるさなど、公共事業の入札を例に挙げても、談合により受ける企業をまんべんなく回し、新規参入事業主は、数年はおつきあいで、まったく仕事を落札することができないなんていうのはザラである。
それで、時々、談合があるとタレこまれるわけだが、基本はいつまでたっても変わっていないのが実情だ。
日本企業が日本企業に対して、アメリカ的株取引手法で、切り込んだからって、卑怯者と過剰反応している、今の日本マスメディアってどうよ。
大学の法学部教授が、ライブドアのやり口が違法だとテレビで発言するのもどうかと思う。
裁判所が違法ではないと言っているものを、未来の弁護士・検察官・裁判官を教育し、送り出す立場の大学教授の言い分も、かなりモニョモニョする。所詮、人間が下す判断だから、見解の相違が発生するのが当たり前と思うしかないのだろう。
敵艦隊見ゆ
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実際に法律を勉強している方のブログです。こちらの解説が判りやすいかも。いかに、フジ側の主張がおかしいかがあります。ライブドアの株取引手法は、商法から見ても違法ではないそうです。
今回、ニッポン放送が裁判所より、抗告を否決されたのは、情に訴えるような内容であったために、合法性に欠けるとのことと理解しました。
株取引の不当性を主張するのは、感情論で行ってはならない
ってことですね。きっと。
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